2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
恣意的な市場操作があったのか否かはさておき、このような公正でない市場取引においては、国がしっかり規制した上で、公平公正を担保しなければなりません。 既に経済産業省におかれましては、暫定的に上限価格の設定を二百円と設定したところと承知しておりますが、安定供給を前提とした市場価格について、経済産業省は、専門家や各部会での議論を通じてどの程度の上限価格が妥当であると考えておられるでしょうか。
恣意的な市場操作があったのか否かはさておき、このような公正でない市場取引においては、国がしっかり規制した上で、公平公正を担保しなければなりません。 既に経済産業省におかれましては、暫定的に上限価格の設定を二百円と設定したところと承知しておりますが、安定供給を前提とした市場価格について、経済産業省は、専門家や各部会での議論を通じてどの程度の上限価格が妥当であると考えておられるでしょうか。
これは、複数の市場参加者、個人から、このＦＥＲＣにはエンフォースメントホットラインという、これは要するに監察室ですよ、エンフォースメントホットラインに市場操作やその他苦情に関する受付窓口を設置している。要するに、そういういわゆる内部通報、垂れ込み、これをしてくるホットラインというのが設けられております。
その背景にあったのは何かといいますと、今から百年前の要するに問屋制市場の中では、問屋さんがもう全部自分で物を仕込んできて、ため込んで、そして市場操作をする、それでもう物価をどんどん上げて、その結果出てきたのが米騒動ということですね。そこで、国がもう強力な権限でもって、市場はこういう市場でなければ駄目だという強力な規制を掛けたわけです。もう今でいうところの規制緩和どころじゃない、強力な規制ですね。
昨日の日本銀行の事実上のインフレーションターゲット宣言というお話なんですけれども、実を言いますと、この事実上のインフレーションターゲットという奥歯に物の詰まったような言い方をするのは、元々、その前のＦＯＭＣ、公開市場操作委員会でのアメリカの事実上のインフレーションターゲット化というのが前提にございます。
これは、当然ながら、人民元の過小評価の水準を維持するために市場操作を行っている結果、外準がこれだけまで肥大化してきているということであります。外準は、当然ながら、資産運用の段階ではドル建てのみならず円でも運用しているわけでありますから、外準の肥大化に伴ってドルから円に転換をする円買い需要というのも必然的に発生してきているわけであります。
したがいまして、政府が買入れをする場合のどういう事態の場合には買入れをするのかというのは、言わば市場操作というような意味で市場介入ということであれば、そういうことは念頭にございませんので、そのような基準を設けているわけではございません。
そういう意味で、これからは、やはり、以前から議論が上がっているとおりでありますが、場合によっては株式あるいは社債等もより積極的に公開市場操作の対象に入れるような形で、そして、より公開市場操作そのものに近いような形式で日銀の金融調節を行うような、そういったお考えあるいは検討、取り組みのようなものがお考えの中におありになるものかどうか、そのあたり、波及経路の改善という意味でお伺いしたいと思います。
それと、ちょっと今度はテーマが変わりますけども、やっぱり量的緩和が解除されまして、これからオーバーナイト物の金利をターゲットとした公開市場操作をやっていくわけですが、いずれどこかで景気が良くなっていけばゼロ金利解除もされて金利も上がっていくだろうという、そういうことはやっぱり当然考えられるわけです。
例えば、商品市場におきます市場操作、相場操縦、こういったものは禁止をしておりまして、各取引所におきまして市場監視委員会というのがございまして、これが日ごろから、取引状況あるいは価格動向について監視を行っているというところでございます。
それから、少し違いますけれども、アメリカの連邦準備では、これは公表しておりませんが、実際に内部ではかなり十分な議論が行われておりまして、例えば九六年の七月の会議では、公開市場操作委員会におきましては、一・五％から二％ぐらいの物価の上昇率、これは生鮮食品等を除く消費者物価指数、あるいは個人消費のデフレーター、こういうもので物価の安定というのを考えていったらいいんじゃないかというような議論が行われております
○塩川国務大臣 国債にいたしましても、それから株式でも、要するに証券、こういうようなものは今完全に市場操作で動いておりまして、余り人工的に手を加えることはかえってゆがめてしまう、効果をゆがめてしまうと思っております。 国債につきましては、先ほど伊藤副大臣が言いましたように、金融機関それぞれの判断においてリスクの回避をやっておるわけです。
その中で、エンロン社を初めとする発電事業者あるいは電力取引事業者が市場操作を行っていたというふうな報告が公表をされているという事実がございます。
今、御指摘のオペレーション、いわゆる公開市場操作のオペレーションの関係でございますけれども、日銀は、この当座預金残高をターゲットとしまして、主として買いオペという格好でのオペレーションをやっております。そこで、これにつきましては、現在、希望するものが参加するという形になっておりまして、それに参加するかどうかということの御質問だと思います。
公開市場操作はありますけれども、ほとんど景気政策というものはなかったんです。それが大々的にできたのは、大恐慌以後、三三年から三四年、ニューディール政策というのができたわけですから、何の景気政策もないに近いわけです。
中央銀行とカレンシーボードの差をバランスシートで書いたものですけれども、違いというのは何かというと、結局、資産側で、カレンシーボードだと国内資産の売り買い、大体国債が多いんですけれども、国債を売ったり買ったりすれば中央銀行の右側にあるマネタリーベースというものが増えたり減ったりして、これでマネーを増やしたり減ったりできる、これで政策できるわけですけれども、いわゆる公開市場オペレーションという、公開市場操作
○大渕絹子君 日銀が公開市場操作で買い入れる社債の対象の拡大とか、あるいは資産担保証券やコマーシャルペーパーの買い入れ拡充などの検討はなされておるのでしょうか。
アメリカでは、クリントン大統領が公的年金の資金七千億ドルを株式運用に使うんだと述べて、これに対してＦＲＢのグリーンスパン議長が公的年金の株式運用は政治的な市場操作の温床となりかねないと述べて明確に反対しております。アメリカではそういう議論をやられているときに、日本ではバブルの後始末に出されたようなＡＢＳに公的資金をつぎ込んでいくと。
口先介入と公的資金による市場操作でビッグバンをスタートさせた橋本内閣には、これらの視点が一切なく、全く支離滅裂であり、悔いを千載に残すことは間違いありません。 総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
本件につきましては、商品取引所法は、市場操作の防止といった商品取引所の市場管理のあり方などについて定めるものでございまして、商品取引所における公正な価格の形成及び委託者保護を目的とする法律でございます。追徴課税を受けました本件に関しては、それ自身、商品取引所法違反となるものではないと考えておるわけでございます。
口先介入と公的資金による市場操作でビッグバンをスタートさせた橋本内閣にはこれらの視点が一切なく、全く支離滅裂であり、悔いを千載に残すことは間違いありません。総理の御所見をお伺いいたします。 冒頭申し上げたように、経済見通しの間違いの結果、先日の日銀短観にもあらわれておりますように、今やデフレ経済に向かってスパイラル的に落ち込んでおります。